政府、四半期報告書廃止へ 決算短信に一本化 企業の負担軽減狙う

決算に関する資料を配布する企業の担当者=東京都中央区の東京証券取引所(伴龍二撮影)
決算に関する資料を配布する企業の担当者=東京都中央区の東京証券取引所(伴龍二撮影)

政府が、上場企業約4千社に開示を義務付けている決算書類「四半期報告書」を廃止する方針を固めたことが14日、分かった。証券取引所の規則に基づいて開示する「決算短信」に一本化する。内容が重複する二つの書類を作る企業の負担を軽減する狙いがある。金融審議会での議論を経て、早ければ来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。

3カ月ごとに業績を公表する四半期開示制度の改革は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた施策の一つ。背景には、企業が決算優先で短期的な利益を追い、人材などへの投資に資金が回らないとの問題意識がある。ただ法律上の開示義務をなくしても実質的には年4度の決算開示は続くため、企業の行動変化につながるかどうかは見通せない。

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