松野博一官房長官は14日の記者会見で、憲法9条に基づく防衛姿勢である専守防衛について「憲法の精神にのっとったわが国防衛の基本方針であり、政府として今後ともこれを堅持していく考えだ」と述べた。
専守防衛では武力攻撃を受け初めて防衛力を行使する。中国やロシア、北朝鮮が迎撃困難な極超音速ミサイルを開発するなど、日本周辺の情勢が厳しさを増す中で、現実にそぐわないとの指摘があり、自民党安全保障調査会は名称や解釈変更の議論を始めている。
自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略(NSS)などの改定に向けて提言をまとめ、政府に提出するとしている。