和歌山県、IR承認求め県議会に提案

和歌山県議会でIRの承認を求める仁坂吉伸知事 (中央)=県庁
和歌山県議会でIRの承認を求める仁坂吉伸知事 (中央)=県庁

和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、県は14日開会の県議会臨時会に、IR区域整備計画の承認を求める議案を提案した。仁坂吉伸知事は議案説明で、IR誘致は大きな経済波及効果や雇用創出効果が期待できるとし、「和歌山を元気にしていくためには、新たな経済発展の要素を加えていくことが不可欠」と賛同を求めた。県議会は、臨時会最終日の20日に議案を採決する予定。

議案説明で仁坂知事は、IRが開業すれば「税収の増加による財政の改善や事業者からの納付金・入場料収入により社会福祉の増進や教育の振興など県の持続的な発展に資する」とし、「国への認定申請にあたって、ご審議の上、ご賛同たまわりますようお願い申し上げます」と述べた。

臨時会では、週明けの18日に本会議で質疑を行い、IR対策特別委員会と、一部は常任委員会の総務委員会、経済警察委員会にも議案審査を付託。19日も委員会で審査を続ける。最終日の20日、本会議で委員長報告や質疑、討論を経て採決し、県議会として最終的な判断を下す。

県は県議会の承認が得られれば、国へ期限の28日までに申請する予定。

県の計画によると、クレアベスト・グループ(カナダ)が和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」にIR施設を整備する。カジノ施設をはじめ、最大収容9千人以上の最大会議室や6千人以上収容の大会議場、計6千人以上収容の小・中会議室で構成される国際会議場や、2つのフロア(各約1万平方メートル)を備えた展示等施設、スイートルーム524室を含む2652室の宿泊施設などを計画している。初期投資額は約4700億円で、2027(令和9)年秋ごろの開業を目指している。

また計画では、年間通じてフル稼働する開業2年目の2028(令和10)年度は、IR施設全体の総収益が約2500億円となり、「営業利益及び税引後当期純利益がプラスに転じる計画」と記載。同年度には、県や立地自治体の和歌山市に入る入場料は年約70億円、納付金は年約290億円と試算している。

IRは和歌山県のほか、大阪府・大阪市と長崎県も申請手続きの準備を進めている。国は最大3カ所を整備地域として選ぶ。

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