ロシア制裁法案、衆院通過 最恵国撤回、仮想通貨規制

国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)

ロシアに対する経済制裁を強化するための関連法案が14日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための関税暫定措置法改正案と、暗号資産(仮想通貨)が制裁の抜け穴となることを防ぐための外為法改正案の二つで、参院に送付され今国会で成立することが確実な情勢だ。

ロシアへの最恵国待遇が撤回されれば、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。ロシアからの全品目を対象とすることや、期間を来年3月末までとすることは政令で定める。サケの関税率は現行の3・5%から5%に、カニは4%から6%に上がる。

外為法の改正では、制裁対象者が仮想通貨を第三者の口座などに移すことを規制する。仮想通貨の交換業者に対しては、仮想通貨の送り先が制裁対象者ではないことを確認するよう義務付ける。

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