取手競輪場は「楽天ケイドリームスバンク取手」 茨城県有16施設の命名権決まる

ネーミングライツの導入が決まった取手競輪場(茨城県提供)
ネーミングライツの導入が決まった取手競輪場(茨城県提供)

茨城県がネーミングライツ(施設命名権)のパートナーを募集していた県有164施設のうち16施設でパートナーと通称名が決まり、今月から運用が始まった。年間の命名権料は2施設1720万円から18施設4916万円に増加した。

今回は文化・スポーツなどの建物系施設だけではなく、歩道橋やダムなどインフラ系施設も加えた164施設を対象に1月31日~3月1日に募集を実施。最低価格11万円から応募可能とした。その結果、計16施設(建物系9、インフラ系7)に応募があり、更新の2施設を含む18施設のパートナーが決まった。

命名権料の最高金額は、年間800万円(3年契約)の取手競輪場(取手市)。通称名は「楽天ケイドリームスバンク取手」で、楽天グループのケイドリームスが命名権を購入。

最も低かったのは、年間20万円(5年契約)の県庁東公園(水戸市)。通称名は「県庁東公園SHIBA」で、命名権は柴建築設計事務所が購入した。

3年前から命名権が導入されていた通称名「ザ・ヒロサワ・シティ会館」の県民文化センターと、通称名「山新スイミングアリーナ」の笠松運動公園屋内水泳プール兼アイススケート場は、ともに契約期間が3年更新された。

大井川和彦知事は記者会見で「(これまでに導入した)施設名も浸透し、県民も違和感なく利用している。民間が自らのメリットを踏まえて購入し、県の財政に貢献してもらえる」と命名権の意義を強調した。

ただ、命名権料を年910万円以上とした県立図書館をはじめ、応募がなかった施設が148施設と全体の約9割に上った。大井川知事は「応募状況を分析し、再度募集するなどしていきたい」との考えを示した。

【ネーミングライツが導入される主な茨城県有施設】

施設(所在地)/通称名/1年間の命名権料(万円)

取手競輪場(取手市)/楽天ケイドリームスバンク取手/800

つくば国際会議場大ホール(つくば市)/Leo Esaki メインホール/550

笠松運動公園陸上競技場(那珂市)/水戸信用金庫スタジアム/490

大洗マリンタワー・港中央公園(大洗町)/HELTEC大洗マリンタワー・HELTEC港中央公園/340

笠原歩道橋(水戸市)/桂不動産笠原歩道橋/42

県庁東公園(水戸市)/県庁東公園SHIBA/20

※県民文化センター(水戸市)/ザ・ヒロサワ・シティ会館/900

※笠松運動公園屋内水泳プール兼アイススケート場(ひたちなか市)/山新スイミングアリーナ/720

(※は更新)

【ネーミングライツ】 公共施設に企業名などを冠した通称を付ける施設命名権。企業には企業名・商品名のPRや地域貢献といったイメージアップが期待でき、自治体には新たな収入源となるメリットがある。茨城県では3年前から2施設で導入。命名権で得た収入は施設の維持管理や修繕などに充てる。

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