「一時保護を司法が判断」、児福法改正案が審議入り

衆院本会議で答弁する後藤茂之厚労相=14日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で答弁する後藤茂之厚労相=14日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)

虐待を受けた子どもらを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が判断する制度の導入などを盛り込んだ児童福祉法改正案が14日、衆院本会議で審議入りした。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳までとなっている年齢上限も撤廃する。

後藤茂之厚生労働相は趣旨説明で「児童相談所への虐待相談件数は増加しており、育児に不安を抱える子育て世帯が顕在化している。支援の充実と体制強化に取り組む必要がある」と述べた。

法案では、一時保護で親権者の同意がない場合の司法審査として「一時保護状」を導入。児童相談所が保護開始前か、開始から7日以内に裁判所に請求し、保護状を出すかどうかを裁判官が決める。子どもの自由を制限する強制措置の実施に当たり司法が後ろ盾となり、手続きの透明性を確保する目的がある。

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