拒否権行使に説明責任 国連、米欧が決議提出へ

米ニューヨークの国連本部(共同)
米ニューヨークの国連本部(共同)

リヒテンシュタインは12日、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて理由の説明を義務付ける総会決議案を近く総会に提出すると明らかにした。米国連代表部は同日、この決議案支持を表明した。

ロシアによるウクライナ侵攻では、当事者のロシアが拒否権を行使して非難決議案を廃案にするなど、安保理の機能不全が露呈している。今回の決議案は拒否権制度そのものを変えるものではないが、国連への批判が高まる中、拒否権行使をめぐる透明性を高める狙いがある。

リヒテンシュタインは「国連総会に力を与え、多国間主義を強化する」ためだと強調。既に30カ国以上が支持を表明しているという。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は12日の声明で「過去20年間にわたりロシアが拒否権を乱用してきたことを懸念している」と指摘し、ロシアを念頭に置いた措置だと明らかにした。(共同)

会員限定記事会員サービス詳細