防衛装備品に先端技術活用を加速 企業提案は数百件

防衛省外観=東京都新宿区(川口良介撮影)
防衛省外観=東京都新宿区(川口良介撮影)

防衛省は12日、民間企業が持つ先端技術の防衛装備品への活用を加速化するため、新たに「認証制度」と「特区制度」を創設することを正式に発表した。昨年末から実施している試行では2月までに企業側から既に数百件の提案を受け付けたことも明らかにした。

新たなビジネスモデルを開発する「スタートアップ企業」を含め、経済界の技術革新力を結集して早期装備化を図る狙い。政府が年末をめどに行う国家安全保障戦略(NSS)などの改定に先行して試行する構えだ。

新たな制度では、企業側から先端技術を用いたシステムなどの提案を登録し、政策的に重要な案件を「特区対象事業」として認証。省内に立ち上げた「早期装備化特区推進チーム」で早期の部隊配備を図るとしている。

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