邦人保護へ自衛隊機を迅速派遣、対象に外国人も 改正法成立

改正自衛隊法を可決、成立した参院本会議=13日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
改正自衛隊法を可決、成立した参院本会議=13日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

有事における在外邦人保護をめぐり、自衛隊を現地に派遣する要件を見直す改正自衛隊法が13日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。共産党と参院会派「沖縄の風」は反対した。原則として政府専用機を使用する規定を見直し、機動性の高い自衛隊輸送機の使用を迅速に決定できるようにすることなどが柱となる。

改正法では、「邦人」と定めていた輸送対象に外国人も追加。①邦人の配偶者および子供②在外公館の現地職員ら③国際協力機構(JICA)など独立行政法人の現地スタッフ―を対象とした。これまでは、外国人を輸送するためには邦人が同乗していることが条件だった。また、輸送の前提となる安全規定も緩和。邦人輸送は「安全に実施」するとしていたが、危険回避の対策を講じられれば自衛隊の派遣を可能にした。

国外退避支援をめぐっては、昨年8月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことを受け、政府が自衛隊機を派遣。ただ、当初は大使館職員が英軍機で国外退避するなど、派遣の遅れが指摘され、より柔軟な自衛隊機の運用が可能となるよう規定を見直した。

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