松野博一官房長官は13日の記者会見で、バイデン米大統領がロシア軍のウクライナ侵攻を「ジェノサイド(集団殺害)」と極めて強く非難したことに関し「国際刑事裁判所(ICC)の検察官は、ウクライナ側と協力しつつジェノサイドを含む捜査を開始した。捜査の進展を期待をしている」と述べた。
松野氏は、ウクライナ各地で民間人がロシア軍に多数殺害されたことを指摘し「残虐行為の真相は明らかにされ、ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と重ねて批判した。
また、日本が各国とともに、ロシア軍の犯罪行為についてICCへ捜査付託し、ICCへの分担金支払いも前倒しで行ったことを挙げ、「日本政府として何ができるか、不断に検討していく」と強調した。