物価高騰、学校給食にも影響 群馬・渋川市

昨今の物価上昇により、食料品などの値上げが続くなか、学校給食にも影響が出ている。

群馬県渋川市では、給食費を一定維持するため、安価な食材に変更するなど、栄養バランスに影響のない範囲で食材を変更して購入額を抑えるなど、厳しい対応が迫られている。

令和3年度と4年度での給食用食材の状況を調査した結果、パンが約78万円、うどん麺・中華麺は約6万円、牛乳は約146万円、サラダ油は約74万円の増額となっていることがわかった。野菜は使用頻度の高いものを比較すると、3分の2程度が値上がりしている。原油価格の高騰のほか、日照不足などの天候不順も影響するため、野菜の価格変動は予想が難しいという。

市は、限られた予算の中で必要な栄養を維持できるよう、生で仕入れていたマッシュルームやコーンなどを冷凍や缶詰などに変更したり、鶏モモ肉の代わりに鶏むね肉、ひき肉の代わりに大豆を使用するなどして購入額を抑えているほか、油の使用量を抑えるため、揚げ物の提供頻度を減らすなどの対応を実施している。

市では、子育て世代の経済的な負担を軽減し、子育て支援の充実を図るため、平成29年度から市立学校の児童及び生徒の学校給食費の全額を負担している。年間の給食提供日を約200日と想定した場合、小学生1人当たりの給食費は年額5万1400円(1食当たり257円)、中学生は5万9千円(同295円)となる。

市は、子供たちに不自由ないよう、しっかりと給食を提供していきたいとし、今後の状況を見極めながら、必要であれば予算の補正などによる対応を検討したいとしている。

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