ホンダが12日に発表した電動化戦略は、2040(令和22)年の「脱エンジン」達成に向けた大きな布石となる。ただ、30年の電気自動車(EV)比率は4割程度にとどまり、当面はハイブリッド車(HV)が電動車のかなりの部分を占め、収益を支える状況が続く。充電インフラの整備やコスト低減が欠かせないEVより、使い勝手がよいHVという現実路線を歩んでいるうちに、世界的に進むEVシフトから取り残される恐れもある。
ホンダの三部(みべ)敏宏社長は昨年4月、40年に世界で販売する新車の全てをEVと燃料電池車(FCV)とする計画を発表。日本の自動車メーカーでいち早く「脱エンジン」を宣言した。
しかし、その後はトヨタ自動車や日産自動車も電動化戦略を相次いで発表。トヨタは、昨年5月時点ではFCVと合わせて200万台としていた30年のEV世界販売目標を、12月に350万台に上方修正。35年に高級車ブランド「レクサス」を100%EVとする目標も打ち出し、積極的なEV投入にかじを切った。