プーチン氏娘ら資産凍結　政府、決定「侵略阻止のため強硬制裁」

政府は１２日、プーチン大統領の娘２人を含むロシア関係者の資産凍結などの対露制裁を閣議了解した。松野博一官房長官は記者会見で「ロシアに侵略をやめさせるため、国際社会と連携して強硬な制裁を講じる必要がある」と述べた。

政府の対露制裁は、ロシアに対する厳しい措置で一致した先進７カ国（Ｇ７）の首脳声明を踏まえ、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づき実施する。プーチン氏の娘２人のほかラブロフ外相の妻、娘を含む計３９８人の資産を凍結する。

このほか露最大手銀行のズベルバンクやアルファバンク、軍需企業なども対象に資産凍結を行う。また、ロシアへの新規投資を許可制とし、アルコール飲料など一部物品の輸入も禁止する。

松野氏は制裁強化の理由について、ウクライナ各地でロシア軍が民間人を殺害するなど、残虐で非人道的な行為が次々と明らかになっていることを指摘した。そのうえで重大な国際人道法違反で戦争犯罪だと指弾し、「引き続きＧ７をはじめとする国際社会と連携して適切に対応したい」と強調した。