「ロシア人の宿泊停止」 HP掲載の旅館に指導 滋賀県

滋賀県庁=大津市
滋賀県庁=大津市

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議の意を込め、ロシア人と同盟国のベラルーシ人の宿泊を停止するとホームページ(HP)に記載していた滋賀県長浜市の旅館に対し、県が正当な理由なく宿泊を拒否することを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして、行政指導していたことが12日までに分かった。指導を受けて旅館は記載を削除した。

旅館の担当者によると、侵攻開始直後の2月26日、HPに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアのウクライナ侵略に対して反対を表明します」などとする宣言を掲載した。

今月11日に県から行政指導を受けたことに伴って記載を削除する一方、「受け入れを再開する」との通知を掲載。宿泊停止については「ロシアとベラルーシの振る舞いに対して強い憤りを覚えます。ただ、ロシアやベラルーシの皆さんに罪はなく、宿泊拒否宣言がそれを糾弾するためには間違った手法ということは否定できません」としている。

ロシア人やベラルーシ人から宿泊の問い合わせはなく、実際に拒否したケースはなかったという。担当者は「差別の意図は一切なく、ただただ戦争をやめてほしいという思いで、抗議の意を示すための手段だった」と説明している。

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