スタートアップ支援、政府に司令塔 新しい資本主義実現会議、実行計画に反映へ

新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相=12日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相=12日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は12日、新しい資本主義実現会議を開き、スタートアップ(新興企業)支援を抜本的に強化するための具体策を提示した。官民の役割分担を明確にした5カ年計画の策定や、政府内に省庁横断的な司令塔を設けるといった施策を、6月にも決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む。

岸田文雄首相は会議でと「海外からの誘致も含めて(ベンチャー企業に投資する)ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図る」と強調した。

企業の開業率は欧米諸国で10%前後に上るが、日本では4・2%(令和元年時点)にとどまる。スタートアップに対するM&A(企業の合併・買収)も、日本は15件(平成30年時点)と米国の約1%にすぎない。

政府は企業の新陳代謝を活性化して経済成長につなげるには、制度的な後押しが必要だと判断した。今年を「スタートアップ創出元年」とする首相の意向も踏まえ支援強化に乗り出す。

一方、会議では成長と分配の好循環に向け、人材や知的財産など「無形資産」への投資を増やす必要があると指摘。従来の有価証券報告書で開示されない人的資本などを可視化し、投資家が適切に評価できる仕組みを構築すべきだとした。

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