緊急経済対策 自民提言案が判明 給付金支給、原発活用も

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

政府が4月中に策定する緊急経済対策に向けた自民党の提言案が11日、明らかになった。原油価格高騰への対応について、「ウクライナ情勢はなお予断を許さない」として「燃油に対する激変緩和事業の5月以降の実施に加え、支援幅の上限を超える高騰に対しても、一定の支援を行う」ことを求めた。

提言案では、生活困窮者への支援策として「コロナ禍において生活物価高騰等に直面し、真に生活に困っている方々への支援金給付を含め支援措置を強化すべき」と明記した。生活困窮者支援については、参院自民党が困窮世帯を対象に1人10万円の給付を党提言に盛り込むよう求めている。

また、電力の安定供給の確保に向け「原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進めていかなければならない」と強調した。 提言案は11日の党経済成長戦略本部の会合で示され、文言調整などは小里泰弘本部長に一任された。

政府の緊急経済対策は、岸田文雄首相(党総裁)が4月末までの策定を指示。具体的には、▽原油高への対応▽食料やエネルギーなどの安定供給に向けた調達先の多様化▽中小企業への資金繰り支援▽コロナ禍で困窮する人への支援強化─の4点が柱となる方向だ。

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