文通費法案14日衆院通過も 自民・高木氏が意向

自民党の高木毅国対委員長(矢島康弘撮影)
自民党の高木毅国対委員長(矢島康弘撮影)

自民党の高木毅国対委員長は11日の党役員会で、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」を日割り支給へ変更する関連法案について、14日の衆院本会議で通過させたいとの意向を表明した。12日の党総務会に諮り、党内手続きを終える見通しも示した。

自民、立憲民主など与野党6党は7日、4月中の法改正を目指す方針で合意。文通費に代わる名称について「調査研究広報滞在費」とし、現行法の支給目的に関する条文も変更する方向で調整している。

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