米、都市封鎖の上海から職員退避承認 中国は反発

都市封鎖が続く中国上海市でPCR検査に並ぶ市民=9日(新華社=共同)
都市封鎖が続く中国上海市でPCR検査に並ぶ市民=9日(新華社=共同)

【北京=三塚聖平】在中国米大使館は11日までに、上海総領事館管内の米政府職員と家族の自主退避を国務省が承認したと発表した。上海市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン(都市封鎖)が継続中。米側は中国の感染対策に「懸念」を表明し、中国政府がこれに反発する事態となっている。

在中国米大使館の9日の声明によると、自主退避は緊急業務に関わらない職員が対象。3月に着任したニコラス・バーンズ大使らが中国政府に対し、決定内容や中国政府の防疫対策に関する懸念を伝えたという。声明は、中国側の措置により親子が引き離されるリスクなどを指摘している。

中国外務省は9日の報道官談話で、米側の措置に対し「中国の防疫政策に関するいわれない非難に強烈な不満と断固とした反対」を表明。中国の防疫措置について「科学的かつ有効で、上海などでの感染拡大に打ち勝つことに自信を持っている」と主張した。

国家衛生健康委員会は11日、上海で10日に新たに確認された感染者が、空港検疫などを除き2万6087人(無症状の2万5173人を含む)だったと発表。封鎖の全面解除には時間がかかるとみられている。

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