維新、こども家庭庁で対案 教育・福祉も所管

日本維新の会は11日、子供政策の推進に関する党独自の基本法案を衆院に提出した。政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案の対案。子供の教育に関する施策を文部科学省が引き続き担うとしている政府案に対し、「教育子ども福祉省」で一体的に所管する内容とした。

法案は目的として「子どもの教育、福祉等に関する縦割り行政の弊害を除去し、施策を一体のものとして実施することにより子どもの育成を支援する社会を実現する」と明記。教育子ども福祉省が総合的、計画的に施策を推進するとした。

子供の育成に関する基本計画を策定する関係閣僚会議「子ども育成会議」の設置も盛り込んだ。

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