自民党山形県連は９日、山形市で幹部会合を開き、夏の参院選山形選挙区（改選数１）の対応を巡り協議した。独自候補の擁立見送りで調整に入ったことが明らかとなり、県連会長も務める遠藤利明選対委員長の説明に出席者から異論や反発が相次いだ。
同選挙区では国民民主党の舟山康江副代表が３選に向けて立候補を予定する。自民内には令和４年度予算に賛成した国民に配慮すべきだとの声が強まり、擁立見送りが浮上。国民は燃油価格高騰対策でも自民、公明両党と協議を進める。
県内選出の衆院議員や県議ら約１００人が出席した会合冒頭、遠藤氏は「候補者擁立の原則は当然だが、国全体の動きや大きな流れも見ながら最終的に決めたい」と〝不戦敗〟をにじませた。
出席者によると、独自候補の擁立を強く求めるとともに、県連執行部の責任を追及する声が上がったという。
