島根原発、鳥取県の停止要求項目を新設

中国電力が再稼働を目指す島根原発（松江市）をめぐり、同社と周辺自治体の鳥取県、同県の米子、境港の両市は８日、安全協定を改定し、鳥取市の知事公邸で調印式を行った。県が原子炉の運転停止を要求できるとする項目を新たに定めた。県によると、周辺自治体の協定に運転停止を求める権限が明記されるのは全国初。

県側が要求していた、島根県と松江市には認められている再稼働への事前了解権は盛り込まれず、「事前報告」という文言にとどまった。再稼働する際は、鳥取県側に意見があれば中国電は誠意を持って対応するが、同意を得ることは義務付けられない。

協定は平成２３年１２月に周辺自治体として全国で初めて締結。一方で、立地自治体の島根県と松江市が結ぶ安全協定とは差があり、鳥取県側は立地自治体並みの内容に改めるよう、２４年１１月から８回にわたり中国電に申し入れていた。

米子市と境港市は避難計画の策定が必要な３０キロ圏に入る。