盛り土施工者「旧所有者指示」証言 市長、命令見送り 熱海百条委

静岡県熱海市の斉藤栄市長(石原颯撮影)
静岡県熱海市の斉藤栄市長(石原颯撮影)

昨年7月の静岡県熱海市での大規模土石流にからみ、同市議会の調査特別委員会(百条委員会)に8日、起点となった土地での盛り土造成の現場責任者とされた施工業者が参考人として出席し、「平成21年3月から22年7月に2万~3万立方メートルの盛り土を行った」と証言。23年まで土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算済み)の元幹部の指示だったと明らかにした。

元幹部は土石流発生後の静岡県の聞き取り調査などに対し「自分は土地を貸しただけ」と主張し、盛り土への関与を否定していた。

百条委は5月中旬、この元幹部と、同社から土地を購入した現所有者を証人喚問し、経緯を究明する方針。

この日は、同市の斉藤栄市長も参考人として出席。市が23年、県条例に基づき盛り土の是正工事を求める措置命令を検討しながらも見送った経緯について、「(不動産管理会社が)災害防止措置を講じると約束したため」などと説明。「職員が県と連携して監視していると認識していた。(その後は)報告がなかったため、事故が起きるとは考えていなかった」と述べた。

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