首相記者会見詳報

(2)露外交官追放「現下の情勢踏まえた措置」

会見する岸田文雄首相=8日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見する岸田文雄首相=8日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

=(1)から続く

--今後、ロシアからの原油や天然ガスも輸入禁止を検討するか

「まず基本的に、わが国はG7各国との連携を重視しながら取り組みを進めてまいります。先ほどの発言の中で申し上げました。G7の首脳声明においては、ロシアからの石炭の輸入禁止を含むロシアへのエネルギー依存低減に向けた計画的な速やかな実施や、ロシア産石油への依存度低減に向けた取り組みを加速する。このように明記されています」

「わが国はこの基本的な方針をしっかりと追求していきたいと思っています。よって日本としても、石炭の禁輸や石油を含むエネルギー全体のロシア依存度の低減に踏み込むことといたします。今後の追加措置ということについては、現時点では予断をもって申し上げることは控えますが、G7の方針を踏まえつつ、引き続き国際社会と連携しながら適切に対応していきたいと考えています」

--ロシアは日本の制裁に報復措置を取ると表明した

「ロシア側の発言一つ一つに私の立場でコメントするのは適切ではないと思っていますが、今回の事態はそもそも、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであると認識しています。それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応。これは極めて不当であり、われわれとしては受け入れることができないと考えております。先ほど申し上げました。わが国としましては引き続き、G7をはじめとする国際社会としっかり連携をしながら毅然とした対応。そして、しっかりとした人道支援。こうしたものを進めていきたいと考えています」

--外務省はロシアの外交官ら8人の国外追放を発表したが、どのような判断に基づいて決めたのか

「先ほど外務省から発表させていただきましたが、8人の駐日ロシア大使館の外交官および通商代表部職員について、国外退去を求めた次第です。このことについては、わが国として総合的に判断し、国外退去を求めることを通告したものです。現下のウクライナ情勢も踏まえた措置であると思います。これ以上の詳細については、どの国も同じでありますが、申し上げることは控えております」

--ロシア側は対抗措置を取ると表明したが、邦人保護などへの影響にどう対処するか

「対抗措置を取る旨述べたということは承知しております。ただ具体的な措置が明らかになっていない段階ですので、それについて何か申し上げることは控えたいと思います。いずれにせよ、引き続きロシアにおける邦人、あるいは日本企業の活動の保護には政府として万全を期してまいりたいと考えています。以上です」

--ロシアに対する脅威認識は高まったか。国際法の規範を示すため、海上自衛隊の艦隊に台湾海峡を通過させる考えはないか

「まずですね、今回のロシアによるウクライナ侵略によって、起こっている事態。これ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であると認識しています。そしてこのような情勢下において、わが国周辺においてもロシア軍の活動が活発化している。このことについては懸念すべきことであると認識いたします。このような活動について、引き続き重大な関心を持って注視していかなければならないと思っております。政府としてわが国周辺におけるロシア軍の活動動向について引き続き情報収集、警戒監視。これに万全を期していきたいと考えています」

「そしてその上で、わが国の防衛政策。そして防衛力の整備。これ、あの特定の国や地域を念頭に置いたものではありませんが、今後、新たな国家安全保障戦略等を策定していく中で、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、そしてスピード感を持って防衛力を抜本的に強化していくことが重要であると認識いたします。後半の質問、ご指摘のような具体的な行動についてはこの現在何も考えておりませんし、予定しておりません」

=(3)に続く

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