諫早訴訟、漁業者側が上告 「開門無効化」判決に不服

長崎・諫早湾の干拓事業(本社ヘリから)
長崎・諫早湾の干拓事業(本社ヘリから)

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開けるよう命じた確定判決の無効化を国が求めた訴訟で、開門を訴える漁業者側は8日、開門を認めず国側勝訴とした差し戻し控訴審の福岡高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

3月25日の高裁判決は、平成22年の確定判決以降の状況の変化を踏まえ「漁業への影響は軽減した一方、堤防閉め切りの公共性は増大した」とし、国側主張を認めた。

干拓を巡る法廷闘争は長期化し「開門」「非開門」の相反する司法判断が併存。最高裁は別訴訟で既に非開門を支持しており、今回の高裁判決が維持されれば、判断は非開門で統一され、漁業者側が求める開門実現は極めて困難になる。

今回の訴訟は、開門を命じた22年12月の確定判決の無効化を求め国が提訴。30年7月の福岡高裁判決は開門命令を無効化したが、最高裁が令和元年9月に差し戻していた。

漁業者側は「開門反対の人々を含め、あらためて広範な関係者の話し合いによる紛争解決を呼びかける」との声明を発表した。

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