ロシア産石炭禁輸 鉄鋼・電力、コスト増懸念 欧州勢と争奪戦

日本のロシア産石炭依存度
日本のロシア産石炭依存度

政府は8日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁としてロシア産石炭の輸入を段階的に削減し、将来的に禁止する方針を示した。原子力発電所の再稼働が進まない日本では発電に占める石炭火力の比重が相対的に大きく、セメントなどロシア産の利用が多い業界もある。電力業界や製造業で同国産からの代替を進める動きが広がりそうだが、代替に伴うコスト増への不安の声も上がっている。

日本の石炭総輸入量は約1億8千万トンで、このうちロシア産は発電などに使う一般炭が13%、製鉄用などに使う原料炭が8%を占める。高いシェアを持つオーストラリアやインドネシア産などへの代替に向け、既に各国の争奪戦が始まっている。

製造業では、他国産に切り替える動きが出始めた。

一部のプラントで石炭を燃料として活用し、ロシア産も調達している三井化学の橋本修社長は8日の経営説明会で「今後は政府方針に従い別の調達に切り替えていくことを検討する」と述べた。

鉄鋼大手のJFEスチールは、令和2年度に製鉄の原料となる石炭の18%をロシアから輸入。セメント最大手の太平洋セメントは、製造時の燃料に使う石炭の約6割をロシア産が占める。ともに今後はロシアへの依存度を引き下げる一方、豪州などからの調達を増やす方向だ。

ただ、豪州炭には欧州などからも注文が殺到し始めており、必要な量を確保できたとしても調達コストの上昇で収益を圧迫される恐れがある。

一方、火力発電の燃料として石炭を使う電力会社も他の地域からの代替調達を迫られる。

経済産業省によると、日本は2年度の速報で発電電力量の31%を石炭火力で賄っており、液化天然ガス(LNG)火力の39%に次ぐ割合を占める。

3年度に石炭の約1割をロシアから調達した四国電力の長井啓介社長は3月30日の記者会見で「世界的に燃料価格が高騰している中、調達源の多様化や分散化を図ることがエネルギーの安定確保には極めて重要だ」と語った。当面は、豪州やインドネシアなど他地域からの調達への振り替えで対応するという。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(ジェラ)も、2年度の石炭の輸入量のうち1割強をロシアから調達しているが、ロシア産の禁輸拡大で「世界の石炭需給がこれまで以上に逼迫(ひっぱく)することが見込まれる。資源価格の高騰が続けば、日本のエネルギー価格への影響も大きい」と指摘し、今後の動向を注意深く見守る考えだ。

ロシアが報復措置として今後、供給を絞ることも予想され、企業努力に加え、政府の代替先確保に向けた調整も重要になる。

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