議員任期延長論が大勢 自民、衆院憲法審で主張

開かれた衆院憲法審査会=7日午前、国会内(矢島康弘撮影)
開かれた衆院憲法審査会=7日午前、国会内(矢島康弘撮影)

与野党は7日の衆院憲法審査会で、4週連続となる緊急事態対応をテーマとする討議を実施した。自民党の新藤義孝氏は、これまでの議論の「中間的な取りまとめ」として、緊急事態で選挙が実施できない場合に「国会議員の任期延長」を可能にする改憲を求める意見が大勢だ、と訴えた。

また、緊急事態の対象として、大規模災害、テロ・内乱、感染症蔓延(まんえん)、安全保障上の有事の4類型を規定すべきだとの認識も各党がおおむね共有していると主張した。

日本維新の会、公明党、国民民主党なども議員任期延長の改憲の必要性を指摘した。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は、長期にわたり選挙ができない場合は憲法に規定された「参院の緊急集会」を活用するのが原則だとの認識を示し、「安易に任期延長を認めるべきではない」と強調した。

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