「露の大虐殺」非難　Ｇ７外相声明　避難民支援を拡大

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、先進７カ国（Ｇ７）の外相会合が７日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。ロシア軍による残虐行為を「大虐殺」と位置付けて最も強い言葉で非難するとともに、戦争犯罪の責任追及に向け、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などによる捜査や証拠収集を支援するとの共同声明をまとめた。制裁による経済的な圧力を強化し、今後も追加的な措置を取っていく方針も示した。

共同声明では、これまで確認された市民の殺害や拷問、性暴力などに言及し「国際人道法を含む国際法および人権の深刻な侵害のリストに刻まれることになる」と指弾した。

侵攻に加担しているベラルーシのルカシェンコ政権の名前も挙げて「共謀したすべての者に対する責任追及を続ける」と強調。ロシアの国連人権理事会のメンバー資格を「停止するときだ」とも指摘した。

さらにロシアに対し、生物・化学兵器や核兵器による威嚇や使用に踏み切らないよう警告。「ロシアの偽情報キャンペーンを増幅させた他の国や主体」への懸念を表明した。追加制裁では、ロシアへのエネルギー依存の低減に向け「さらなる措置を講じており、目的のために共に取り組む」とした。

会合には日本から林芳正外相が出席し、ロシアが平和条約交渉の中断を一方的に宣言したことについて、「揺さぶりにひるむことはない」とし、着実に制裁を実行する考えを表明した。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会合が６、７の両日、ブリュッセルの本部で開かれ、ウクライナに対する追加の軍事支援について協議した。７日の関連会合には、日本の外相として林氏が初出席し、韓国やオーストラリア、ニュージーランドも参加。対露支援が懸念される中国を念頭に連携を確認した。