利殖勧誘相談急増3千件 目立つ若年層、SNS背景か

大きな影響力を持つSNS
大きな影響力を持つSNS

令和3年に全国の警察が受けた利殖勧誘関連の相談は前年に比べ1303件増え、3109件だったことが7日、警察庁の統計で分かった。約1・7倍と急増し、40代以下が半数を占めた。交流サイト(SNS)での暗号資産(仮想通貨)への投資など、若い世代を狙った勧誘の増加が背景にあるとみられる。

成人年齢を引き下げる改正民法が1日施行され、18、19歳は親の同意なく契約を結べるようになった。警察庁の担当者は「若者の被害防止の広報、啓発活動を進めていきたい」と話している。

警察庁によると、利殖勧誘関連の摘発は前年比8件増の46件。人数は144人で、被害額は1110億1857万円だった。集団投資スキーム(ファンド)やデリバティブ取引が多かった。相談の年代別は20歳未満25件、20代568件、30代569件、40代572件で計55・8%を占めた。65歳以上は473件(15・2%)だった。

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