南海トラフ備え「企業は防災意識高めて」 関西経済同友会

南海トラフ巨大地震などに備えて、企業の取り組みについての提言を発表した関西経済同友会の宮川正氏=7日午後、大阪市北区(井上浩平撮影)
南海トラフ巨大地震などに備えて、企業の取り組みについての提言を発表した関西経済同友会の宮川正氏=7日午後、大阪市北区(井上浩平撮影)

関西経済同友会の関西都市強靱(きょうじん)化委員会(委員長=宮川正・大阪ガス副社長)は7日、南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、各企業が事業継続計画(BCP)の策定などによる防災・減災対策を推進することを求める提言を発表した。企業の施設を地域住民の避難所として開放することなども訴えた。

提言では、災害時に企業は社員とその家族の生命を守るとともに、平時から事業が継続できる体制づくりを進めておくべきだと指摘。さらに、企業に持続可能な社会への貢献が求められる中、地域社会の防災の担い手になることが必要だと主張した。

具体的な行動として、各企業はサプライチェーン(供給網)を考慮したBCPの策定を加速させ、それに基づく訓練を実施することを要望。地域住民や経済を守る観点から、企業の施設が被災者や帰宅困難者のための避難所となることのほか、物資の備蓄協力を行うことも提唱した。

宮川委員長は「日本は災害大国だ。企業はもっと防災意識を高める必要があり、今回の提言が防災対策の一助になることを願っている」と述べた。

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