文通費、日割支給に　石川補選投開票までに法改正へ

与野党は７日、国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しをめぐって協議し、一括支給から、議員の在職日数に応じた日割り支給に改める法改正を月内に行うことで大筋合意した。７日に告示された参院石川選挙区補選が投開票される２４日より前の法改正を目指して調整する。与野党は合わせて文通費の名称を「調査研究広報滞在費」と改称することでもおおむね合意した。

文通費は国会法と歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」に支給されると規定されているが、実際は使途に不明確な部分があると指摘されてきた。昨年の衆院選を機に、在職１日でも満額の１００万円を支給されることが批判され、与野党は見直しの協議を進めてきた。

与野党は３月の段階で日割り支給の導入に合意していたが、参院石川補選の当選者が短期間の在職で１カ月分の満額支給を受ければ、再び世論の批判を招くとして、今月２４日の投開票を前に法改正できるよう調整を急ぐことにした。

名称の改正は国会議員の活動の現状を踏まえ、使途を明確化する狙いがある。