主要野党、ウクライナ危機や参院選にらみ賛成　経済安保法案

経済安全保障推進法案が７日、衆院本会議で採決され、与党だけでなく、立憲民主党など主要野党が賛成に回った。ロシアのウクライナ侵攻などで深刻化する安全保障環境を踏まえ、現実的に対応する姿勢を示す狙いがある。夏の参院選も念頭に置いたようだ。ただ、立民が参院選で共闘を模索する共産党は反対した。

立民の小川淳也政調会長は７日の記者会見で、法案について「最初はずいぶんと国家主義的な色彩がすると警戒していたが、安保上の観点から、大筋について反対しがたい」と述べた。

立民は昨年の衆院選公約で、経済安保の確保を訴えた。一方、国会審議では、法案準備を担当した元内閣官房幹部の不祥事や経済活動の制約への懸念を踏まえて政府を追及。さらに、規制対象が法案に明記されていないなど行政の裁量が大きくなりかねない点を問題視し、衆院に修正案を提出した。