ミサイル避難先に地下駅を指定、大阪市「危機に備え」

会見で記者の質問に答える大阪市の松井一郎市長=7日午後、市役所
会見で記者の質問に答える大阪市の松井一郎市長=7日午後、市役所

大阪市は7日、国民保護法に基づく避難施設について、大阪メトロが管理する市域の地下駅舎99カ所を新たに指定したと発表した。日本が弾道ミサイル攻撃を受けた事態を想定し、自治体が避難先として指定するが、人的被害の抑制に最も有効な「地下施設」は市内4カ所にとどまっていた。新たな指定は3月29日付。

中国の軍事力増強や北朝鮮による相次ぐミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫の度合いを高める中、指定拡充が求められていた。

今回の指定で、地上の学校施設やスポーツセンターなどの「堅牢(けんろう)な建築物」を含めると市内の避難施設は607カ所。収容可能人数は、市の人口(約270万人)を上回るが、避難施設に占める地下施設の割合はまだ低い。繁華街やビルの地下スペースを管理する民間側とのさらなる調整や、市民らへの周知が課題として残る。

大阪市の松井一郎市長は7日の記者会見で、「地下街なども避難施設として指定できるように努め、危機事態に備える」と述べた。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナでは、多くの人々が、旧ソ連時代に建設された地下シェルターや駅コンコースなどに避難している。

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