大阪府も６駅をミサイル避難先指定、地下１３８カ所に

大阪府は７日、国民保護法に基づく緊急一時避難施設として、大阪メトロ６駅を指定したと発表した。人的被害の抑制に最も有効な「地下施設」に該当する。府内では大阪、堺の両市域を含め、同日までに新たに１０８カ所の駅が指定を受け、地下施設は計１３８カ所となった。

今回、府が指定したのは谷町線大日(だいにち)▽守口▽谷町線・今里筋線太子橋今市(たいしばしいまいち)▽中央線高井田▽長田▽長堀鶴見緑地線門真南－の各駅舎で、守口市や東大阪市、門真市に所在する。ほかにも政令指定都市の大阪市と堺市が、市内の計１０２駅を指定している。

従来の指定先は公立機関の地下施設がほとんどで、大阪メトロの駅が指定されるのは初めて。

中国の軍事力増強や北朝鮮による相次ぐミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、他国からミサイル防衛を受けた事態を想定。昨年度から令和７年度までの５年間を集中取組期間に位置付けるとともに、地下施設の指定を増やす方針を示し、各自治体に拡充を求めていた。

吉村洋文知事は７日、記者団に、ウクライナ侵攻を続けるロシアや中国、北朝鮮と隣接する日本の地政学的リスクに言及。その上で「いざというときの地下空間の避難先を今後も確保していきたい」と述べた。