官房長官、露の国連人権理事会追放案「強い意思表明」

会見する松野博一官房長官=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見する松野博一官房長官=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連総会で予定されているロシアの国連人権理事会理事国資格の停止を求める決議案について、「案が採択され、幅広い国連加盟国の強い意思が表明されるよう、積極的に関係各国と連携し、適切に対応したい」と述べた。

松野氏は「ロシア軍の行為により、ウクライナで多くの市民が犠牲になっている。このような行為を行う国が人権理事会に理事国としてとどまるのは極めて不適切だ」と非難した。日本は、侵攻や民間人殺害を厳しく避難するとの立場から、この決議案の共同提案国になっている。

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