建設現場の労災防げ、教育アプリ好評 ホリケン開発 密避け隙間時間を活用

採用第1号は大和ハウス工業だった。つくば支社の八友明彦支社長は「多くの人に伝達したくても時間と場所の制約から代表者しか集められなかった。リモート開催が可能になり受講者は以前の3~4倍に増えた」と喜ぶ。現在は1次下請けのみが利用しているが、2次、3次下請けにも広げる考えだ。

昨年10月に導入したパナソニックリビング(東京都中央区)の首都圏・関東社では資料作成などの費用を年480万円削減できるとみている。加えて安全衛生協議会の出席率がコロナ禍前の60%から80%に上昇。首都圏エンジニアリング部の石田悟部長は「労災への備えはより重要になる。困りごとが解決できるシステムなので採用企業は広がるはずだ」と予想する。

建設現場では安全第一と言いながら完工時期やコストが優先されがちだ。ホリケングループの堀峰也代表取締役は「作業員の安全と健康管理は事業者の責務だ。絶対におろそかにしてはいけない」と言い切る。建設業界だけでなく全産業に導入を呼び掛け、安全教育の業界標準を目指す。(松岡健夫)

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