大阪市が避難民に現金給付 最大50万円、買い物支援も

大阪市の松井一郎市長=7日午後、市役所
大阪市の松井一郎市長=7日午後、市役所

大阪市は7日、ロシアの侵攻を受けてウクライナから同市に避難してきた人への支援策を発表した。1世帯当たり最大50万円(単身は30万円)を現金給付するほか、日用品などの買い物に同行するなどのサポート態勢も整える。

対象は、原則、大阪市民を身元引受人として避難した人。3月から始めた募金を財源に充てる予定で、松井一郎市長は記者会見で「今のところ1千万円以上のめどが立っているので、やりくりできると思っている」と強調した。市が7日時点で把握している避難者は1人。

避難者が来日した際の生活基盤を確保するため、無償提供する市営住宅も50戸用意。在留資格などの申請に必要なサポートも行う。松井氏は「今後も全庁横断的にニーズに沿った支援をしていく」と話した。

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