近畿３年度倒産３１年ぶり低水準　支援薄れて増加懸念も

帝国データバンク大阪支社が７日発表した近畿２府４県の令和３年度の企業倒産（負債額１千万円以上）は、件数が前年比２４・９％減の１４８２件、負債総額が同３９・３％減の１６８３億１４００万円だった。３１年ぶりに倒産件数が１５００件を下回るなどの歴史的に低い水準だった。新型コロナウイルス禍を受けた政府の支援策が奏功したとみられるが、今後は効果が薄れ、倒産件数が増加に転じる恐れが指摘されている。

倒産件数は２年連続で前年度を下回り、バブル期の平成２年度（１２３４件）以来の低水準。負債総額もこの３０年で最少で、負債１００億円以上の大型倒産は４年ぶりになかった。

歴史的な低水準になった要因として、実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」をはじめとする、政府の支援策が企業の資金繰りの改善につながったと指摘。その上で、今後はコロナに加えてウクライナ情勢による資源価格の高騰などの物価上昇が、企業の利益を圧迫するとみる。

昌木裕司・大阪支社情報部長は「原材料高などのコスト増で企業収益の不透明感が増している。倒産は緩やかに増えていきかねない」と懸念を示した。