セブン、過半が社外取締役に ヨーカ堂は維持「成長に資する」

セブン&アイ・ホールディングスは7日、新たに5人の社外取締役を起用する人事案を発表した。取締役14人のうち過半数の8人が社外取締役となる。5月の定時株主総会で決定する。一方、同日公表した株主などに向けた「経営メッセージ」で、食品事業強化に向けてイトーヨーカ堂をはじめとするスーパー事業とコンビニ事業の連携を強化する方針を表明。「物言う株主」として知られる米投資会社がコンビニ事業への集中を求める中、祖業であるイトーヨーカ堂を堅守する意向を示した。

株主の米バリューアクト・キャピタルは2月、社外取締役が過半数を占める体制への移行を求める改革案を示すとともに、成長分野であるコンビニ事業以外は撤退も視野に入れるよう求めていた。セブン&アイは新たな社外取締役の起用ではバリューアクトの意向に沿った形だが、井阪隆一社長は7日のオンライン会見で「一部株主からはイトーヨーカ堂の売却の提案を受けたが、スーパー事業とセブン-イレブンが同一グループにあることこそが成長に資する」と強調した。

ただ、スーパー事業の収益改善に向け、イトーヨーカ堂で来年2月末までに2店舗を閉鎖し、約300人を削減する計画も示した。

一方、百貨店のそごう・西武については専門家を起用して株式売却を含めた構造改革を検討していることを明かした。

この日発表した令和4年2月期連結決算は、売上高が前期比51・7%増の8兆7497億円、最終利益が17・6%増の2107億円だったが、そごう・西武をはじめとする百貨店・専門店事業の営業損益は81億円の赤字となるなど苦戦が続く。井阪社長は同事業に関し「聖域を設けない改革を断行する」と述べた。

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