米軍、東欧の拠点拡大を検討 バルト3国やポーランドなど念頭

米軍のミリー統合参謀本部議長(AP=共同)
米軍のミリー統合参謀本部議長(AP=共同)

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ東欧の米軍拠点拡大を検討すべきだとの考えを表明した。米軍受け入れに意欲的なバルト3国やポーランド、ルーマニアなどが基地建設費も負担するとの認識を示した。下院軍事委員会公聴会で述べた。

6月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で協議する見通し。

ミリー氏はロシアを念頭に「実際に部隊が展開することが良い抑止力になる」と強調した。東欧には「恒久的な基地を建設した上で、部隊は常駐するのではなく巡回駐留すべきだ」と指摘。基地間を部隊が移動して回ることで、常駐する場合に必要な家族の移動や学校などの経費を節減できると説明した。

ミリー氏は、ウクライナにおける戦争は「10年単位で続くかどうかは分からないが、数年であることは確実だ」と述べ、長期化するとの認識を示した。(共同)

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