地域政党「大阪維新の会」を創設した元大阪市長の橋下徹氏が代表を務める法律事務所が、党との法律顧問契約を今年3月末で解消していたことが6日、分かった。党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていたが、民放番組などに出演する中で政治的公平性を期す必要があると判断したという。
橋下氏は大阪府知事だった平成22年に大阪維新を創設。大阪市長に転身し、24年に国政政党「日本維新の会」を立ち上げた。市を廃止する「大阪都構想」が27年の住民投票で否決され、同年の市長任期で政界を引退した。
引退後は弁護士として活動する傍ら、代表を務める事務所が日本維新と法律政策顧問を、大阪維新と法律顧問の契約を結んでいた。日本維新とは党所属国会議員と対立したため、29年に契約を解消した。
大阪維新についても双方の合意に基づき、今年3月末で顧問期間を終了したという。事務所は取材に橋下氏が民放番組などにレギュラー出演するなかで、党関係者と誤解を生む懸念があるとし「政治的公平性を明確にするため」と説明した。