原発事故被曝測定、対象は１９歳未満や妊婦など　対策指針改正へ

原子力規制委員会は６日、原発事故時に甲状腺の被曝（ひばく）線量を測定する対象者について、空間放射線量が毎時２０マイクロシーベルト以上となり避難指示などが出た地域にいた１９歳未満や妊婦、授乳中の女性とすることを盛り込み、原子力災害対策指針を改正することを決めた。

事故で放出される放射性ヨウ素は体内に取り込むと甲状腺にたまり、がんになる恐れがある。東京電力福島第１原発事故では初期調査が不十分だったと指摘される。

チェルノブイリ原発事故後の調査で、１９歳未満に甲状腺がんのリスク上昇が見られたほか、胎児や乳児が母親を通じて被曝する恐れがあることから、規制委が測定対象者を具体化した指針の改正案をまとめていた。