国家公務員ボーナス0・15カ月減 改正法成立

国会議事堂=東京都千代田区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

令和3年度の国家公務員ボーナス(期末・勤勉手当)を0・15カ月分減額し、4・30カ月とする改正給与法が6日の参院本会議で可決、成立した。今夏の支給分で調整する。

ボーナスを巡り人事院は昨年8月、2年連続の引き下げを勧告した。政府は例年、改正法案を秋ごろ国会提出し、冬のボーナスに反映させていたが、昨年は先送りした。新型コロナウイルス禍の厳しい経済状況で「勧告を直ちに実施することで消費の落ち込みが懸念された」(二之湯智国家公務員制度担当相)ためだ。

ただ先送りの結果、昨冬分支給後の定年退職者から、推計約3億円を減額調整できず、野党から「不公平感がある」との声が上がっていた。

国家公務員はストライキなどの労働基本権が制約されているため、月給やボーナスの改定は、人事院が民間企業の水準を調査し、官民の差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。

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