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持続可能な食と農① 日本の食料自給率は37%、過去最低水準

収穫期を迎えた熊本県嘉島町の水田(JA全中提供)
収穫期を迎えた熊本県嘉島町の水田(JA全中提供)

新型コロナウイルスの感染拡大や原油・穀物価格の高騰などによって、食料品の値上げが続いている。日本の食料自給率は先進国のなかでも低い状態が長年続いており、世界情勢が緊迫するなか、食料安全保障への関心も高まっている。

農林水産省によると、日本の食料自給率は食生活の多様化、農家の高齢化による農地減少などを背景に低下し続けている。令和2年度は過去最低水準の37%で、過去50年間で23ポイントも下落した。国土面積の近いドイツが徐々に改善して近年は80~90%の自給率を誇るのとは対照的だ。

食料自給率は国民が食べる食品のうち、国産品の割合をカロリーベースで算出する。品目別でコメは97%と高いが、消費量は約60年前から半減するなど、コメ離れは深刻だ。また、小麦や大豆を加えた主食用穀物全体では60%にとどまる。肉類に至っては、輸入飼料で育てた牛や豚も除外されるため7%しかない。

国は食料自給率45%を令和12年度の達成目標としており、コメの消費拡大と小麦や大豆、飼料などの国産化が急務だ。国土の67%を山林が占める日本では、限られた農地と人材の効率的な活用がカギとなる。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の菅原智樹・広報課長は「農業は農家一人一人の生活だけでなく、地域文化やコミュニティー、自然環境にも密接に関わっている。それぞれの土地に合った持続可能な農業の在り方を見つけられるよう、後押ししていきたい」と話している。(取材協力 JA全中)

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