コロナ治療できる高齢者施設は3割 大阪府、検査拡大へ

高齢者施設での検査体制強化について説明する大阪府の吉村洋文知事=6日午後、府庁
高齢者施設での検査体制強化について説明する大阪府の吉村洋文知事=6日午後、府庁

大阪府は6日、府内の入所・居住型高齢者施設計約3600カ所のうち、新型コロナウイルスの治療ができる協力医療機関を確保している施設が約3割にとどまるとの調査結果を公表した。府は、協力関係のない施設に往診する医療機関を増やすなどして初期治療体制の強化を図るとともに、無症状の施設従業員らを対象に3日に1回の抗原検査を導入し、施設での感染拡大防止を目指す。

昨年12月以降の感染「第6波」では、先月7日までに確認された死者(居所不明を除く)の7割超が陽性判明時に高齢者施設や医療機関などに入所・入院していた。府はこうした事態を受け、府内3628カ所の入所・居住型高齢者施設でのコロナ対応を調査した。

回答した3601施設のうち、経口治療薬を投与できるのは25%。中和抗体薬や抗ウイルス薬の投与については2割に満たず、いずれかのコロナ治療に対応する協力医療機関を確保していたのは約3割だった。

府は今月中旬以降、入所・居住型の高齢者施設と障害者施設で勤務する無症状の従業員らに3日に1回のペースで抗原検査を行い、外部からウイルスが持ち込まれるのを防ぐ狙い。対象は約4500施設の従業員ら16万人余りに上るが、府は検査キットを確保したとしている。

また協力医療機関による治療が困難な場合などに施設に往診する医療機関は、1月下旬の28機関から今月4日時点で101機関に増加。府は施設や医療機関への補助金を用意しており、吉村洋文知事は6日の記者会見で「高齢者施設での検査体制とともに往診体制を強化していきたい」と述べた。

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