ウクライナ避難民受け入れ 関西の自治体も支援態勢

ウクライナからの避難民の受け入れを表明している関西の各自治体が支援態勢を整えている。

大阪市は市営住宅50戸を確保し、避難民の子供に対しては市立小中学校で日本語教育を提供する。

神戸市は、市営住宅約50戸を含む総計100戸程度の住宅を用意し、相談窓口を開設。首都キーウ(キエフ)と姉妹都市の京都市も相談窓口を設置し、市営住宅20戸を提供する。

奈良県天理市は、市営住宅の空き部屋を無償で提供し、当面の光熱費などを負担、生活資金として20万円を支給する方針。

和歌山市では、市営住宅の空き室を準備し、現状で約10戸の提供が可能。衣料・食料などの生活必需品提供や就労支援なども検討している。

滋賀県は、県とゆかりのない避難民も希望すれば受け入れ、滞在先として彦根市内の県の施設や公営住宅を想定し、各市町と協議を進めている。

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