大学発ベンチャー育成へ3千万円 三井住友信託、神戸市へ寄付

企業版ふるさと納税制度で3千万円を寄付した三井住友信託銀行の田中尚宏専務執行役員(右)と神戸市の久元喜造市長=5日、神戸市中央区
企業版ふるさと納税制度で3千万円を寄付した三井住友信託銀行の田中尚宏専務執行役員(右)と神戸市の久元喜造市長=5日、神戸市中央区

神戸市は5日、有望な大学発ベンチャーとなりうる研究への支援を目的に3千万円を寄付した三井住友信託銀行に感謝状を贈呈した。寄付金は医療や交通などの分野で、地域の課題解決につながる研究への支援に使われる。神戸は東京や大阪、京都に比べて大学発ベンチャーへの投資が少なく、支援をきっかけに資金を呼び込みたい思惑もある。

支援は同市や周辺にある大学の若手研究者が手掛ける、まだ実用化の見通しが立たず、資金集めが難しい初期段階の研究を主な対象とする。認知症予防やデジタル化促進、駅から目的地までの移動手段の確保といった社会課題の解決につながる研究を資金面でサポートする。支援先は同市が公募、選定する。

同市の久元喜造市長は「経済力の大きい都市に比べ(創業間もない)スタートアップ企業の数が少ない。今回の支援を弾みにしたい」と述べ、同行の田中尚宏専務執行役員も「成功するか判断が難しい段階を支援し、資金が循環する呼び水としたい」と話した。

寄付は企業版ふるさと納税を活用している。同制度を通じて大学の研究の実用化を支援するのは全国で初めてという。同行は寄付額の9割の税控除を受ける。

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