昨年末のボーナス平均38万787円 コロナ前水準回復せず

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

厚生労働省が5日発表した2021年末賞与の集計結果によると、支給した事業所の平均額(従業員5人以上の事業所)は、20年末比0・1%増の38万787円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いており、コロナ禍前の19年末水準(39万733円)は回復できていない。

賞与を支給した事業所の割合は全体の70・2%で、20年末と比べて宿泊・飲食業や生活関連サービス・娯楽業で支給した割合が回復した。支給していない事業所も含めた全事業所の平均額は、0・9%増の31万4149円だった。

厚労省は22年2月の毎月勤労統計調査(速報)も公表。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は、21年同月比1・2%増の26万9142円となった。物価の影響を加味した実質賃金は21年同月と比べて横ばいだった。

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