松野博一官房長官は5日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と批判する声が国内外から上がっていることに関して、「わが国も戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所(ICC)に捜査を付託した」とする政府の立場を説明した。
松野氏は「無辜(むこ)の民間人に対する(ロシアによる)極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが次々と明らかになっている。民間人殺害は国際人道法違反で断じて許されず厳しく非難する」と重ねて表明した。
プーチン氏をめぐっては5日、自民党の茂木敏充幹事長が「民間人を殺害することは断固として許されるべきではない。国際人道法に違反する。定義にもよるが、戦争犯罪者と呼んでもいいのではないだろうか」と語った。