岸防衛相、対ＧＤＰ比「指標として意味がある」

岸信夫防衛相は５日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛支出の指標として加盟国に適用する対ＧＤＰ比２％について、「指標として一定の意味がある」との考えを示した。政府は防衛支出の指標としての対ＧＤＰ比の位置付けについては明確にしていない。

ＮＡＴＯは安全保障関連経費を含めた独自基準を適用しており、加盟国は対ＧＤＰ比２％以上の達成で合意している。岸氏は「ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安保環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、ＧＤＰ比は指標として一定の意味がある」と述べた。

その上で岸氏は「防衛省としては現下の安保環境に対応できるように防衛力を抜本的に強化できるよう必要な予算をしっかりと確保していきたい」とした。

対ＧＤＰ比について安倍晋三元首相は３日、山口市内で行った講演で、「ドイツ同様、日本も防衛費をＧＤＰ比２％以上に増やすよう加速していく必要がある」との考えを示した。