石油の主要消費国でつくる国際エネルギー機関(IEA)は1日に緊急会合を開き、原油価格の高騰を抑制するため、加盟各国による石油備蓄の追加の協調放出で合意した。放出の規模や各国の分担量は決まらず、引き続き調整することになった。日本の経済産業省が明らかにした。3月にも加盟国が連携して6千万バレル規模の放出を決めたが、市場の反応は薄かった。
IEAは4月以降、ロシアから日量250万バレル規模の石油輸出が減少すると予測し、穴埋めが課題となっていた。
石油備蓄をめぐっては、米国は昨年11月に5千万バレルの放出を発表。日本や中国などが同調した。3月初めにはIEA加盟国が連携し、6千万バレル規模の放出を決定。うち米国は3千万バレルを占めた。(共同)